絶対借りれる個人融資とは?仕組みや危険性、対処法などを紹介

お金を借りる方法のひとつとして、「個人融資」が注目されています。

金融機関でお金を借りる時には必ず審査が行われますが、個人からお金を借りるのであれば審査も必要ありませんし、借金が信用情報機関に記録されることもありません。

カードローンの審査に不安がある人の多くは個人融資に関心を持っているのではないでしょうか。

しかし個人融資はお金を借りる側にとって多くのリスクがあります。個人融資をきっかけに何らかのトラブルに巻き込まれる可能性が高く、利用はおすすめしません。

個人融資には果たしてどのような危険性があるのか、具体的なリスクや貸し借りの仕組みを詳しく紹介するとともに、お金に困っている人のために、対処法を紹介します。

個人融資の仕組み

個人融資はどのようにお金を貸し借りするのでしょうか、その仕組みと方法を紹介します。

そもそも個人融資とはなに?

個人融資とはSNSや掲示板でお金を貸したい人や借りたい人が目的に合った人を見つけ交渉し、お金の貸し借りを行います。

インターネットの普及により利用者が増加しており、正規の金融業者でお金を借りることが難しい人が主な利用者です。

個人融資の方法

個人融資は個人間のやり取りなので正式な貸し借りの決まりごとはありませんが、インターネット上で行われるのが一般的です。

具体的な方法を紹介します。

インターネットの掲示板

まずはインターネットの掲示板での情報交換です。

「個人間融資掲示板」で検索すると、個人融資に関する多くの掲示板を見つけることができます。

このような掲示板にお金を借りたい人、貸したい人が自身の状況と希望を掲載し目的にあった相手を募り、その書き込み内容を見て自身の希望に合致した人がアプローチし、メールや電話で条件を交渉し、お金の貸し借りを行います。

SNS

TwitterやLINEといったSNSも個人融資の情報交換の場です。

主にお金を貸したい人の投稿が多くみられます。

#個人間融資#個人融資#即日即金#ブラック融資、といったキーワードのハッシュタグを検索すれば多くの投稿を見つけることができるでしょう。

このような呟きに関心を持った人がDMを送り直接やり取りを行いお金の貸し借りを行います。

個人融資の違法性

個人融資の相手を探すことは簡単ですが、違法ですのでご注意ください。

「個人でも反復継続する意思を持って金銭の貸付を行うこと」は貸金業に該当することになります。このようなお金の貸し付けをするには貸金業として登録しなければいけません。

さらに、不特定多数の人間が閲覧可能なSNSや掲示板で「お金を貸します」「融資します」と書き込んで契約の締結を勧めるのは貸金業法の規定に抵触します。

単に個人のお金の貸し借りでは片づけられない問題であり、発覚すれば罰せられてしまうのです。

個人融資が持つ危険性

個人融資は多くのリスクを持っており、犯罪行為やトラブルに巻き込まれる可能性が非常に高い、とお考え下さい。

具体的なリスクを紹介します。

闇金である可能性が高い

個人間融資では違法な金融業者、いわゆる「闇金」が多く紛れ混んでいます。インターネットの掲示板やSNSではどのような人なのか素性がわかることはありません。

もしお金を借りた相手が闇金であれば、法定の上限金利を遥かに超える利率でお金を貸し付けます。

借りたお金が少額でも短い期間で元金はあっという間に返済ができない額に膨れ上がるでしょう。さらに返済が滞るとあらゆる手段で取り立てを行います。

個人情報の流出

個人情報の流出も大きな問題です。悪意のある人はアプローチしてきた人に対しお金の貸し付けを名目に住所や氏名、連絡先、銀行口座の情報を聞き出します。

個人情報を知られることによって、他の闇金に個人情報を売買される、借金の事実を公表すると恐喝される、銀行口座の名義貸しをさせられる、といった被害に合う可能性があります。

しかもこのような人たちは個人情報だけを入手し、お金を貸し付けることはありません。

押し貸し

押し貸しとは、例えば完済後希望していなくても無理やりお金を振込み、一定期間経過すると利息を含めて返済を要求することです。

このような場合、法外な利息を請求されることになり、希望していない借り入れでも全額返済を迫ってくるでしょう。

融資を行う前にお金を請求される

お金を貸す前に「保証金を振り込んでほしい」、「信頼できるかどうか確認するために手数料を振り込んでほしい」、といった名目でお金を貸す前にお金を振り込ませる、と要求する人もいます。

要求に従ってお金を振り込んだとしてもいつまで経ってもお金が振込まれることはありません。Amazonギフトカードで支払わせる、といったケースもあります。

犯罪に巻き込まれる

個人融資をきっかけに犯罪に巻き込まれることもあります。特に女性は注意してください。

ストーカーや性犯罪の被害に合う可能性もありますし、お金を貸す見返りに自身の写真を要求され、応じたばかりにそのことをネタに脅迫される、といった事例もあります。

お金を貸してくれる人と対面で会う時は人気のない場所や密室で会わないようにしてください。

わいせつ行為の強要

わいせつ行為の強要も女性が被害にあう可能性があります。女性にお金を貸して利息の代わりに性行為を要求する、という人も存在するです。

このようなひとたちはもともと性行為目的で女性にお金を貸し付け、性行為に応じないと高額の利息を要求します。

ひとときの性行為を求める「ひととき融資」とも呼ばれています。

個人融資が疑わしい場合の注意点

個人融資でお金を借りることは絶対におすすめしませんが、もし何らかの事情で見知らぬ人からお金を借りるような事態になった場合、必ず下記の点を押さえてください。

銀行口座の暗証番号は教えない

見知らぬ人に個人情報を知らせてはいけませんが、特に銀行口座の暗証番号を絶対に教えてはいけません。

口座の情報が転売され犯罪に自分の銀行口座が使われる、ということがあるからです。口座番号さえあれば押し貸しされ、後で高額の利息を請求されてしまいます。

相手のことを調べる

お金を貸してくれる人は本当に信頼できる人かどうかを確認してください。ネガティブな情報が無いかどうかはネットで調べてください。

この時注意してほしいのは「ネガティブな情報の有無」だけを確認することです。ポジティブな情報は自作自演やサクラの可能性があるので無視しても構いません。

金利を確認する

お金を借りる時には当然のことながら金利を確認してください。

利息制限法で定められている上限金利である「10万円までは20%、100万円までは18.0%、100万円を超えると15%」は個人のお金の貸し借りでも有効です。

この上限金利を超えていれば違法です。

利息制限法では上限金利が20%と定められていますが、「出資法」では個人の貸し借りに関する上限金利を「109.5%」です。

お金を貸す人によっては利息制限法での上限金利ではなく出資法の上限金利を設定して貸し付けるかもしれません。

しかしいくら出資法で上限金利が109.5%と認められていても20%を超える金利での利息は利息制限法では違法であり、20%を超えて支払った利息は過払い金返還請求ができます。

ですので、個人間融資でも上限金利は20%と覚えてください。

ちなみに、利息制限法を超える金利を設定しても罰則はありませんが、出資法に違反すると「1000万円以下の罰金もしくは5年以下の懲役」といった罰則があります。

個人融資でお金を借りる前に試してみること

個人融資は絶対におすすめしませんが、個人融資を利用してでもお金が必要な人の多くは金融業者からお金を借りることができない、と考えているのではないでしょうか。

しかし個人融資でお金を借りる前に、必ず試してみてほしいことがあります。

消費者金融の簡易診断を受けてみる

まずは消費者金融の簡易診断を受けてみてください。

「借り入れ件数や借り入れ金額が多いので新たに消費者金融から融資を受けるのは無理なのでは」と思っていても、もしかしたら審査が通るレベルの利用状況かもしれないからです。

大手から中堅まで、多くの消費者金融が自社HPで簡易診断コーナーを設けています。借り入れの可否や利用限度額がいくらかなのかを何社か試してみて借り入れ可能かどうかを確認してください。

信用情報を確認する

自身の信用情報を確認することも重要です。

ローンやクレジットを利用するとCICやJICCといった信用情報機関に利用状況が記録されます。このような情報機関には個人でも情報の照会が可能です。

借り入れの総額や利用時期、利用件数、返済状況など自身の借金がどのような状況なのかを把握し、新たな借り入れのために何が必要かを理解できれば対策を行った上で借り入れを申し込めます。

中小消費者金融の利用を考える

大手の消費者金融の審査通貨が難しいのであれば中小の消費者金融の利用を検討してください。

中小の消費者金融の審査は決して甘い、というわけではありませんが、柔軟に審査し融資の可否を判断します。複数の利用件数があっても借り入れできる可能性があります。

中小消費者金融の審査が柔軟な理由は、独自の審査基準を持ち、利用者の返済の意思や能力を担当者のアナログな基準で審査を行うからです。

大手消費者金融のように申し込んだ人の勤務状況や借り入れ状況を機械的に判断することはありません。

おまとめローンを検討する

既に複数の借り入れがあり、それぞれの返済に大きな負荷がかかっている人であれば、おまとめローンを検討するのも選択肢の一つです。

借金をまとめることに成功すれば金利が下がります(100万円以上の借り入れであれば上限金利が18%→15%に)。

また、おまとめローンであれば年収の1/3以上の借り入れも可能になります。ただし、おまとめ目的での借り入れは返済目的でしか使えません。

正規の金融業者からお金を借りられない人のために

あらゆる手を尽くしても正規の金融業者からお金を借りれなかったらどうすればよいのでしょうか。

どんなに苦しくてもやはり個人間融資はおすすめしません。困っている人に対処法を紹介します。

家族に相談する

家族に内緒で借金をし、返済が苦しくなっている状況であれば家族に相談して打開策を見つけるのも一つの手段です。

犯罪行為に巻き込まれることや違法な手段でお金を調達するよりも、家族に現状を訴え助けてもらうほうが後々のためにもよいのではないでしょう。

誠心誠意、真摯な態度で説明すれば、きっと理解してくれるはずです。

国の個人に対する融資制度を検討する

国が個人向けに対して行う融資制度が充実していますので利用可能な融資制度があれば検討してみてはいかがでしょうか、比較的利用しやすい制度を紹介します。

緊急小口支援

緊急小口支援は収入が減少している人に対して無利子無担保、返済猶予1年間で20万円まで借り入れが可能な制度です。

休業した人や収入が減少した人が対象です。利用するには休業や減収が証明できなければいけません。

総合支援資金

総合支援資金は、失業した人のために生活再建までの生活費用を貸し付ける制度です。

単身であれば15万円まで、二人以上世帯であれば20万円までの借り入れが可能で、貸付期間は原則3か月(最長12か月)です。

利息や償還期間は市町村によって異なることもあるので役所に確認してください。

債務整理を検討する

どうしても借金の完済が難しいのであれば法的に借金を免除する方法も検討するのもひとつの方法です。

債務整理を行うと一定期間は信用情報に傷がつき(いわゆるブラックリスト入り)、ローンやクレジットを利用できなくなり不自由な生活を送ることになります。

しかし一定期間は我慢すれば元の生活に戻れるので違法な方法でお金を借りるよりは健全です。

債務整理は一定の条件をクリアしないと行えないのでまずは弁護士や司法書士、法テラスなど法律の専門家に相談してください。

自己破産

自己破産は裁判所を通じて財産を精算し借金を免除する手続きです。借金は基本的にゼロになりますが、生活に必要最低限なもの以外の財産(住宅など)を失うことになります。

自己破産すると裁判所に公示され10年間はブラックリスト入りします。

個人再生

個人再生は裁判所を通じて借金を大幅に減額してもらうことです。一定の財産を残す事ができますが、安定した収入がないと行えません。

ブラックリスト入りは自己破産同様に10年で、裁判所に公示されます。

任意整理

任意整理は金融業者に対して利息の支払いを免除してもらうことです。減額の交渉は弁護士や司法書士が行うので自ら行う必要はありません。

任意整理は財産を手放す必要はありませんし家族や会社にも内緒にできますが、交渉に失敗すれば減額できません。

ブラックリスト入りは5年です。

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